9割の人が知らないから損をする！！新型コロナウイルスでもらえる休業支援金でお金をもらおう方法
ご覧いただきありがとうございます。
新型コロナウイルスで生活が苦しくなり、心身共に不安を抱く事でしょう。
今回は、仕事（正社員はもちろんアルバイトを含む非正規雇用者やフリーランスの方）をしている方は、必ず申請していただきたい新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度について紹介します。
1割しか知らない現実
今回の支援金・給付金を9割の人が知らないとデーター上で発覚しています。
なぜか？それは、世間に大々的に公表していないからです。
人は、損をする様な事や大事な所は小さく公表したり、見えにくくする行動心理が働くとも言えます。
5442億円に対し、604億円しか執行されていない現実に税金を払っている人や日本で働いているのであれば、ぜひ申請しよう！
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度は、緊急事態宣言により時短営業や勤務時間が減少した事で、生活が苦しくなった人や収入が減った人に対して会社から休業手当をもらえない人に対して支援する制度です。
シフト日数の減少に対しても制度は、対象となります。
対象期間
この制度には、対象期間が定められており次の方が申請できます。
・2020年4月1日から12月31日の間に休業した労働者
・2021年1月1日から2月28日の間に休業した労働者
・その間に休業手当を受け取る事が出来ない労働者
※2020年4月から9月の間休業した方は、疎明書という書類が必要になるかもしれないのでその際はこちらをお使いください。
雇用・非雇用で労働をしていた方で仕事が少なくなった方や給料が削減された方は自身の労働状態について問い合わせてみるとわかりやすいです。
なお申請する際、期限があり2020年4月1日から12月31日までは、2021年3月31日までが申請期限。
2021年1月1日から2月28日までは、2021年5月31日までが申請期限なので遅れないようにご注意してください！
申請の仕方
方法としては、オンラインまたは郵送で申請が可能です。
事前準備をしておく事をお勧めします。
・申請書類
・支給要件確認書
・口座確認書類
・本人確認書類
・休業前の賃金額と休業中の賃金の支払い状況を確認できる書類（給与明細や賃金台帳の写しなど。携帯で勤務が証明できる画像で証明できるのがあればそれもご用意してください）
郵送の方は、自身で印刷して提出してください。
オンラインの方は、記載してデーターを下のリンクに送ってください。
※全て準備してから送ってくださいね！
初回と2回目以降で記入が異なりますので、下にリンクを用意しています。
支給要件確認書のダウンロードの仕方（こちらは、郵送もオンラインどちらも必要書類です。）
勤務先に記入してもらい項目もありますが、勤務先の会社に負担がかかる事も迷惑をかける事もありません。
仮に嫌な態度や協力的でなければ、書いてもらわなくても支給要件確認書に理由を書けば申請することも可能です。
ホームページを見ても理解しにくい
本来は、詳しくはホームページをご覧くださいと言いたい事ですが実際に見ましたが内容が詰め込みすぎて、個人的に頭の中で整理できなかったのが本音でした。
厚生労働省・都道府県労働局のホームページの休業支援金・給付金に関する内容を載せておきます。
一番は、コールセンターにて問い合わせるのが一番わかりやすいのかもしれませんね。
コールセンターに関しては、テレビの情報と厚生労働省サイトにて異なりましたので、どちらも載せておきます。
テレビで放映されていた時の情報では、
コールセンターTEL：0120221279
月〜金8:30〜20:00/ 土日祝8:30〜15:15
厚生労働省の窓口サイトでは、
コールセンターTEL: 0120-221-276
月～金 8：30～20：00 / 土日祝 8:30～17:15
最後までご覧いただきありがとうございます。
