知らないと損をする！領収書は無くしても大丈夫。これからの保存は方法とは...
こんばんは。
本日で、夏の暑さも終わり明日からは
秋の季節がしっかりと感じられる日々が訪れるそうですね。
本日のテーマは、お金に関することで会社員の方や
個人・法人・フリーランスの方にも知って頂きたい内容です。
領収書は無くしても捨てても大丈夫
どう言うこと？っと感じられた方も居るでしょう。
2022年1月より国税庁より、電子帳簿保存法の改正されます。
紙媒体での領収書を廃止する方向と電子化することで
通りやすく、優遇と電子帳簿を広めるとのことです。
簡単に言えば、皆さんもう紙での領収書は受け付けませんよ！
と言っています。
※原則電子で、一部紙でも対応できる内容もあります。
3パターンの保存法
国税庁のホームページでは、いくつかのパターンで
保存を推進しています。
・スキャナ保存
・電子取引
この3つのパターンはそれぞれ保存のルールが違うのでご注意してください。
電子帳簿保存法（台帳や売上帳を含む）
・税務署長の事前確認→必要ない
しっかりと信用ある電子帳簿と認められると
過少申告加算金−5%
※改変できないシステムはタイムスタンプは必要ない
・年月日・金額・取引先の検索
・適正事務処理要件→必要ない（中小企業の方はすごく楽になります。）
・不正による重加算税＋10%
スキャナ保存
・税務署長の事前確認→必要ない
・タイムスタンプ期間→延長
※改変できないシステムはタイムスタンプは必要ない
・年月日・金額・取引先の検索
・適正事務処理要件→必要ない（中小企業の方はすごく楽になります。）
・不正による重加算税＋10%
法改正の後ですが、保存する際に現在は事前に確認する必要が
ありますが、改正後は確認なくいつでも保存することができます。
タイムスタンプとは
タイムスタンプは、電子上でいつ貰いましたや受理しました時などの
時刻が刻まれた本物の証明である証を残すスタンプです。
総務省の時刻認定局（TSA）が発行元の信頼のおける証明ハンコです。
以前からもタイムスタンプは、存在していて今まではスタンプを
電子領収書をもらってから、3営業日いないに押さないとダメでしたが
改正後は延長されて最長2ヶ月と7日以内に押せばいいと変更されます。
溜めて一気に作成することも可能で、とても気持ち面で
負担が軽減されます。
※改変できないシステムは、タイムスタンプは要らないものの
領収書として、残すには費用がかかりるので要注意です。
電子取引
・税務署長の事前確認→必要ない
・タイムスタンプ期間→延長
※改変できないシステムはタイムスタンプは必要ない
・年月日・金額・取引先の検索→売上1000万以下であれば検索いらない
※いつでもダウンロードできる状態にしておくこと
・不正による重加算税＋10%
イメージとしては、ネット購入した時にデータで領収書が
見れる状態のことです。
あとは、お店での電子決済などもデータで領収書が確認できるため
紙媒体で残す必要なしです。
電子取引で証明できるようにしてください！
自己管理だけでは、難題も多くオススメとしては、
会計ソフトや経費精算システムで
保存していくこと。
気をつけていただくところは、ソフトもシステムも
電子帳簿保存法が対応しているかの確認はしてください！
最後まで、ご覧いただきありがとうございます。
